決済サービス利用規約

この規約は、MRT株式会社（以下「当社」といいます）が管理運営するアプリケーションDoor.及びDoor.を通じて提供するサービス（以下「本アプリ」といいます）向けに提供する決済サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めたものです。利用者は、本規約、プライバシーポリシー、及び当社が定める各種の規約（以下「個別規程」といいます）に同意しなければ、本サービスを利用できません。本規約と個別規程の定めが異なる場合には、個別規程の定めを優先するものとします。

第１条（定義）

本規約で使用される用語の定義は以下のとおりとします。

本アプリ
当社が運営管理する医師への情報提供を目的とするプラットフォーム及び当該プラットフォームを利用して提供するサービス
商品
本アプリを通じて、販売又は提供する商品又は提供する役務　　　　　　
利用者
第２条に基づいて本件決済サービスの利用の登録を申請し、当社が本サービスを利用することを承諾した者をいいます。
顧客
本アプリを通じて利用者から商品等を購入又は利用（以下、「商品販売等」といいます）した、個人又は法人をいいます。
本サービス
利用者が顧客に対して商品販売等に係る代金（商品等の販売に係る租税公課、送料、その他手数料等を含む場合があるものとし、以下、「商品代金等」といいます）について、利用者が当社に対して受領権限を付与し、本規約に定める代金決済手段を通じて当社が当該受領権限に基づいて利用者に代わって当該顧客より商品代金等を収受し、事前又は事後にこれを利用者に入金するサービス及びこれに付帯するサービスをいいます。

第２条（利用の申込）

本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます）は、本規約及び個別規程に同意した上で、当社の指定する書式（以下「申込書」といいます）により当社所定の事項の申込を行い、かつ、これらの事項について当社の承諾を得るものとします。
当社は、前項所定の申込者から提出された申込書及び当社が別途利用者に求める書類・情報等に基づき、申込者による本サービスの利用の可否を審査するものとします。
当社は申込者に対して、前項の審査結果の通知を行うものとします。
当社が承諾した時点をもって、当社と申込者との間に、本サービスの利用にかかる本契約が成立するものとします。
申込者は、理由の如何を問わず、当社が第１項に基づく利用者の申込みを承諾しないことがあることを承諾します。
申込者は、当社が審査結果の理由を開示しないことについて、承諾するものとします。

第３条（本サービスの提供）

利用者は、本規約に基づき、商品販売等に関し、当社に対して、顧客に対する本サービスの提供を委託するものとし、当社はこれを受託し、利用者に対して本サービス及びこれに付帯するサービスを提供するものとします。
顧客が商品代金等を当社又は第４条第２項において、当社と契約を締結している者（クレジットカード事業者等を含み、以下「決済事業者」といいます）に支払った時点で、利用者の顧客に対する商品代金等支払請求権は消滅するものとします。

第４条（代金決済手段）

当社は、利用者に対して、以下に定める決済手段を、代金決済手段として提供するものとします。但し、本契約締結後においても、当社は、利用者に書面により通知することにより、決済手段の全部又は一部を追加又は廃止することができます。
1. クレジットカードによる商品代金等の決済（但し、利用できるクレジットカードは、申込者が当社に対して利用の申込を行った時に当社が定めた種類、ブランド等に限るものとします。なお、当社は、本契約締結後においても、利用者に対する事前通知により、利用クレジットカードの範囲を変更することができます。
2. その他当社が定め、利用者に通知する代金決済手段
利用者は、本サービスを利用するにあたり、第１項に定める代金決済手段のうち、希望する代金決済手段を利用することができます。また、一度代金決済手段を選択した後でも、別途当社の定める方法により申し込み、当社が承諾することにより、利用する代金決済手段を変更することができます。

第５条（決済商品等）

本サービスで決済できる商品等は、第２条に定める申込書に記載したものに限るものとします。但し、利用者の追加申込及び当社のその承諾により、本サービスで決済できる商品等の追加が行えるものとします。

第６条（クレジットカード決済）

利用者は、第４条に定めるクレジットカードによる決済サービスを包括契約方式で利用するものとします。この場合、当社が決済事業者と包括で契約し、当社が申込を承諾した利用者に対して、決済サービスを提供します。
利用者は商品等についてクレジットカードを支払方法とする販売又は提供の申込を顧客から受け付けた場合は、決済事業者所定の方法により、決済事業者の売上承認を受けるものとします。万一決済事業者の売上承認を得ないで商品等の販売又は提供を行った場合、利用者は、当該商品代金について一切の責任を負うものとします。　　　　
利用者は、顧客に商品販売等を行った場合には、当社に対して、本カード会社所定の商品等の売上に関するデータ（以下、本款において「売上データ」といいます）を、決済事業者の指示がある場合には、当該指示に従い、送付するものとし、利用者は、利用者の定めるところに従い、売上データを決済事業者に送付するものとします。
利用者は、前項の売上データを送付するに際し、以下に定める日が売上日でなければならないものとします。
1. 利用者が役務を提供した場合は、役務の提供日
2. 利用者が商品の販売をした場合は、商品の発送日
利用者は、顧客のクレジットカード番号、有効期限等のクレジットカードに関する情報を保持できないものとします。
利用者は、顧客より商品販売等の申込の受付を行う場合、その顧客が本人名義で保有するクレジットカードによる申込であることの確認を行うものとします。
利用者は、顧客が、当該クレジットカードの名義人以外の第三者であると合理的に疑われる場合、又は当該クレジットカード使用状況が明らかに不審と思われる場合には商品等販売等（クレジット決済前に商品等販売等を行った場合を除く）を行わないものとし、直ちにその事実を当社及び決済事業者に連絡するものとします。
利用者が本人以外の第三者を、正当にクレジットカードを保有している本人と誤認して商品等販売等を行ったことにより生ずる紛争及び損害については、すべて利用者がその責任と費用において解決するものとします。

第７条（法令等の遵守）

利用者は、当社と決済事業者との間の契約又は利用規約その他当社に適用される契約の内容を承認し、これを遵守しなければならないものとします。

第８条（システム接続）

利用者は、当社が管理する本サービス提供のためのシステムの接続方法については、当社の接続仕様書に基づくものであることを了解します。この場合、当該接続に伴う利用者におけるシステムの変更に要する費用については、利用者の負担とします。

第９条（本サービスの対価）

利用者は、当社に対して、当月分の本サービス利用の対価として、申込書に記載の決済手数料、返金手数料、事務手数料その他のサービス料金（以下、これらを総称して「本決済手数料等」といいます。）を、本決済日までに支払うものとします。利用者が当社に対して支払った本決済手数料等は、理由の如何にかかわらず、一切返金しません。
当社は、利用者に対して１か月前に通知することにより、本決済手数料等を変更することができるものとします。

第１０条（商品代金等の支払）

当社は、毎月１回、末日締めを基準として、末日までに当社の定めるところに従い利用者の顧客が当社所定の決済手続きを完了した商品代金等に相当する金員について締め日（同日を含まない）から起算して申込書に記載した期日（以下、「本決済日」といいます）までに利用者に支払うものとします。但し、別途当社及び利用者間で合意した場合はこの限りではありません。
商品等の代金収納の計上期日は、暦日（当日午前零時から２４時間）によるものとします。
第１項の相殺時において、当該本決済日において支払われるべき本受領額が、当該本決済日において支払われるべき本決済手数料等の額を下回った場合、利用者は、その下回った額を当社に対して、当該締め日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとします。また、この場合、当社は、何ら個別の意思表示を要することなく、当該金額と次回以降に利用者に対して支払う本受取額とを対当額にて相殺します。但し、当社が個別に承諾した場合は、この限りではないとします。
利用者の当社に対する当月分の本決済手数料等支払義務、並びに、当社の利用者に対する当月分の当社が決済事業者から受領した金銭及び決済事業者が顧客から受領した金銭のうち決済事業者の受領について当社が確認できたものの総額（収納手数料、加盟店手数料その他名義の如何を問わず、商品等取引ごとに当社又は利用者が決済事業者に対して、金銭を支払う義務を負う場合には、これらの金銭に相当する額を含まず、当社が決済事業者から受領した金銭及び決済事業者が顧客から受領した金銭のうち決済事業者の受領について当社が確認できたものの総額を、以下「本受領額」といいます）の支払義務は、本決済日毎に、本決済手数料等と本受領額とを何ら個別の意思表示を要することなく、対当額にて相殺するものとします。
当社は、前項に基づいて相殺した後の本受領額の残額を本決済日に利用者に支払うものとします。
第３項の相殺時において、当該本決済日において支払われるべき本受領額が、当該本決済日において支払われるべき本決済手数料等の額を下回った場合、利用者は、その下回った額を当社に対して、当該締め日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとします。また、この場合、当社は、何ら個別の意思表示を要することなく、当該金額と次回以降に利用者に対して支払う本受取額とを対当額にて相殺します。但し、当社が個別に承諾した場合は、この限りではないとします。
第３項に定める相殺がなされた後に、当社若しくは利用者が決済事業者から商品代金等の返還を求められた場合又は商品代金等に係る取引が取り消された場合には、理由の如何を問わず、利用者は、当社に対して、次に到来する本決済日までに、当該返還を求められた額又は商品代金等の額（以下「返還額等」といいます）を支払うものとします。また、この場合、当社は、何ら個別の意思表示を要することなく、当該返還額等と次回以降に利用者に対して支払う本受取額とを対当額にて相殺します。

第１１条（取消し）

利用者は、返品その他により顧客との商品販売等の代金決済の全部または一部を取り消す必要があると判断した場合、当該取消しが、商品販売等の代金決済がなされた日から１日（なお、当社により当該日数が変更された場合には変更後の日数とします。）以内である場合には、当社所定の方法により代金決済の取消手続きを行うものとします。
利用者は、顧客との商品販売等の代金決済がなされた日から１日経過後に顧客との取引を取り消す場合には、顧客に対して当該顧客との商品販売等の代金決済に係る代金を現金で払い戻すものとし、必要に応じて返品手続きを行うものとします。なお、利用者は、商品販売等の代金決済が取り消された場合であっても、当社の承認を得た商品販売等の代金決済に係る本決済手数料等を負担するものとします。
前項に関わらず、当社は合理的な理由がある場合は、利用者による商品販売等の代金決済の取消手続きを、事後的に拒絶することができるものとします。

第１２条（支払の留保・拒絶）

利用者において以下の事項の一が生じた場合に、当社は、直ちに第１０条第１項の支払いを留保・拒絶できるものとします。
1. 利用者と顧客との間の契約が履行されないと当社が判断したとき
2. チャージバック（決済事業者が第三者による不正利用等を理由として、利用者との商取引の取り消し）が生じたとき、又はそのおそれが高いと当社が判断したとき
3. 顧客が他人の名義を用いて利用者と商取引を行っている、又は他人名義のクレジットカードにより商品等の代金決済が行われているおそれが高いと当社が判断したとき
4. 利用者が顧客の意に反した商取引であると当社が判断したとき
5. 利用者が本サービスの利用において信用販売制度を悪用していることが判明したとき
6. 適用ある法令等または裁判所命令に従う必要があるとき、または法的執行機関もしくは行政機関から要請されたとき
7. その他当社又は決済事業者が不適当と認めたとき
支払を保留・拒絶した第１０条第４項の支払金額について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。

第１３条（期限の利益の喪失）

利用者において次の各号に定める事由の一が生じた場合、利用者は、当社に対する一切の債務について、当然に、期限の利益を喪失します。
1. 利用者が自ら振り出した若しくは引き受けた手形、小切手が不渡りになった場合その他支払停止になったとき
2. 利用者が差押、仮差押、仮処分の申立若しくは滞納処分を受けた場合、破産、民事再生、会社更生、任意整理、特別清算の申立を受けた場合、若しくはこれらの申立を自らした場合、又は合併によらず解散したとき
3. 利用者が営業を停止した場合、又は所轄官庁から営業停止を含む行政処分を受けたとき
利用者において次の各号に定める事由の一が生じた場合において、当社が期限の利益の喪失を通知したときは、当該通知が利用者に到達した時をもって、利用者は、当社に対する一切の債務について、期限の利益を喪失します。
1. 利用者が本サービスの利用の申込に際し、虚偽の届出を行っていたとき
2. 利用者の信用状態に著しい変化が生じた結果、顧客の不利益が発生し、又はそのおそれが高いと当社が判断したとき
3. 利用者が本サービスの利用において信用販売制度を悪用していることが判明したとき
4. 利用者の営業又は業態が公序良俗に反すると判断されたとき
5. 当社又は決済事業者の名誉、信用を毀損し、又は業務を妨害する行為をしたとき
6. その他当社又は決済事業者が不適当と認めたとき

第１４条（申込事項の変更）

利用者は、申込書の記載事項（締め日を含みます。以下「申込事項」といいます）に変更が生じた場合又は変更することが明らかとなった場合は、直ちに当社所定の方法で変更内容を当社に届け出て、当社の承諾を得るものとします。申込事項について利用者による変更の届出がない場合は、当社は申込事項の変更がないものとして取り扱うものとします。
前項の届出がないために、当社から利用者への通知若しくは送付書類、商品代金等が延着し、又は到着しなかった場合やその他利用者に損害が発生した場合には、当社は当該損害に対して、一切の責任を負わないものとします。

第１５条（地位の譲渡等の禁止）

利用者は、本規約上の地位を第三者に譲渡し、又は名義を貸与すること（名板貸し）はできないものとします。
利用者は、利用者の当社に対する債権を第三者に譲渡（合併、会社分割等の組織再編行為によるものであるかを問いません。）し、又はこれに質権、譲渡担保その他の担保権を設定することはできないものとします。
利用者は、事業譲渡、合併、会社分割その他手法の如何を問わず、本規約上の自らの地位を第三者（以下「譲渡先」といいます）に適法に包括譲渡した場合であっても、譲渡先が本サービスを継続して利用するためには、譲渡先において改めて第２条の手続を完了しなければならないものとします。

第１６条（通知）

本サービスに関するお問い合わせ、利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知は、当社が定める方法にて行うものとします。
当社から登録医師及び医療機関に対する連絡又は通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が当社に第２条の申込書において告知した連絡先へ宛てて、書面の送付、ファクシミリ送信又は電子メールの送信によって行うものとします。
当社から利用者への連絡等が当該連絡先へ宛てて発信された場合、当該連絡等は当該連絡先へ通常到達すべき日に到達したとみなされるものとします。

第１７条（変更等）

当社は、規約変更の効力発生時期を定めたうえで、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生時期をインターネットその他の適切な方法で周知することにより、利用者への個別の事前の通知なく変更することができます。
前項及び民法548条の4各項の定めにかかわらず、前項に規定する変更後の本規約の掲載後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
法令上、利用者の同意が必要となるような内容の変更が生じた場合は、所定の方法で利用者に同意を得るものとします。

第１８条（守秘義務）

当社及び利用者は、本サービスに関連して相手方に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
但し、以下の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
1. 開示時に既に公知であった情報又は既に相手方が保有していた情報
2. 開示後、相手方の責によらず公知となった情報
3. 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
4. 開示者が秘密保持義務を課すことなく第三者に開示した開示者の情報
5. 相手方から開示された情報によることなく、独自に取得していたことを証明できる情報
6. 適用のある法令、規則その他これらに準ずる定めにより、開示を要求される情報及び裁判所、行政庁その他の公的機関から開示に関する判決、決定又は要請がなされた情報
前項にかかわらず、当社は、本サービスの運用において必要不可欠な範囲に限り、決済事業者その他本サービスに係る業務を委託している委託先に対して、利用者に関する情報を開示、提供できるものとし、この場合、情報の開示先・提供先に対して、前項と同等の義務を負わせるものとします。
当社及び利用者は、自らの従業員に対して、第１項と同等の義務を負わせるものとします。

第１９条（個人情報の取扱い）

当社及び利用者は、本規約に基づいて個人情報を取り扱う際には、個人情報保護法その他関連法令及び個人情報保護に関するガイドラインを遵守するものとし、個人情報の適正な取扱いを確保するものとします。
当社は、本条に定める個人情報の取扱い状況につき、必要に応じて利用者に報告を求めることができるものとします。
利用者は、個人情報の滅失、毀損、漏洩等（以下、「滅失等」といいます）が生じた場合又は利用者において個人情報の滅失等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、速やかに当社に対し、個人情報の滅失等の発生の日時、内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。
前項の場合、個人情報の滅失等の発生の日から１０営業日以内に、滅失等の原因を当社に対し報告し、再発防止のための必要な措置（利用者の従業員に対する必要且つ適切な指導を含むものとします。）を講じた上で、その内容を当社に書面で報告しなければならないものとします。

第２０条（セキュリティ保持義務）

当社及び利用者は、本契約に基づく取引に関し、機密情報及びカード番号等の保護のため厳密なセキュリティ環境を整備し、保持する義務を負うものとし、当該義務が守られなかった場合、当該違反者は、それにより生じた損害について責任を負うものとします。
前項にかかわらず、第三者による意図的なハッキングその他セキュリティ上の問題により相手方に損害が生じた場合であっても、それが当社又は利用者の故意又は過失によらない事由により生じたものであり、かつ、当社又は利用者が当該事由を回避するための一般的な措置を講じていると認められる場合には、当社又は利用者は、相手方に対して責任を負わないものとします。

第２１条（契約解除）

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は契約を解除することができます。
1. 登録情報の全部又は一部につき虚偽事項があるとき
2. 利用者が本規約、プライバシーポリシー及び個別規約に違反し、又はその疑いがあるとき
3. 反社会的勢力等に属する、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断したとき
4. 過去に当社の提供するサービスに関して、正当な理由なく、料金等の支払債務の履行遅延等の債務不履行があったことが判明したとき
5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
6. １年以上本サービスの利用がないとき
7. その他、当社が本サービスの利用者としての登録の継続を適当でないと判断したとき
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第２２条（本サービスの停止）

当社は以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
1. 決済事業者との契約等の終了、決済事業者のサービスの停止若しくは中止等の事由が発生した場合
2. 本アプリに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
3. 本アプリに係るコンピューター、通信回線等が停止した場合
4. 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本アプリとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、前項に基づく本サービスの利用の停止又は中断により利用者又は顧客に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。

第２３条（委託等）

当社は、本契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に行わせることができるものとします。
当社が本契約上の自己の業務の全部又は一部を委託等によって第三者に行わせている場合には、当該第三者の当該業務に関連する行為は、本契約の適用上、当社の行為とみなすものとします。

第２４条（損害賠償）

当社又は利用者は、本契約の履行に関連して、相手方の責に帰すべき事由により現実に損害を被った場合、以下の各項のとおり、その損害の発生原因に応じ、相手方に対して、損害賠償請求ができるものとします。但し、損害賠償の範囲には逸失利益等の間接損害及び偶発損失等の特別損害を含まないものとし、また、自ら損害の拡大を防止しうるにもかかわらず防止しなかった場合には、拡大を防止しえた金額について相手方に対して、損害賠償請求ができないものとします。
前項に基づいて相手方にその賠償を請求することができる損害のうち、システム障害（不可抗力事由を除く）に起因する損害については、損害発生時点から過去６か月の間（当該損害発生時点が本契約締結日から６か月経過していない場合には、本契約締結日から当該発生時点までの間）に発生した、申込書記載の手数料金額の総額を上限とします。
第1項に基づいて相手方にその賠償を請求することができる損害であっても、当社又は利用者は、決済事業者の故意又は過失により生じた損害については、その賠償を相手方に請求できないものとします。この場合、当社又は利用者から決済事業者に対して直接損害賠償の請求を行うことを妨げるものではありません。
第１項及び第２項の損害賠償請求は、損害発生の事実を知った日から３か月以内に行わなければ、請求権を行使できないものとします。

第２５条（利用終了後の処理）

第２１条若しくは第２２条により、又はその他の事由により本サービスの利用が終了した場合でも、終了までに行われた本サービスを利用した個別の取引は、有効に存続するものとし、当社及び利用者は、当該取引による債務の履行が完了するまで本規約に基づき取り扱うものとします。但し、当社及び利用者が別途合意した場合は、この限りではありません。

第２６条（存続条項）

第２１条若しくは第２２条により、又はその他の事由により本契約が終了した場合でも、本条、第１８条、第1９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２４条については、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第２７条（協議）

本規約に定めのない事項及び本規約の各条項について疑義が生じた場合、当社利用者両者が誠意をもって協議し、解決するものとします。

第２８条（その他）

本規約に関する準拠法は日本法とします。
本規約又は本サービスに関する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

制定日　2021年03月29日